日本で働くことを夢みているインドネシアの有能な人材を 様々な業種で多くの日本企業にご紹介させていただきます

特定技能や高度人材を紹介する対象分野 介護、宿泊、外食、農業、漁業、食品加工、工業・建設、溶接、ビルクリーニングなど

登録支援機関としての機能もあります 出国サポート、オリエンテーション、到着時の送迎、入居対応、トラブル対応など インドネシア語と日本語の両方を話すことができるスタッフが対応します。

インドネシアの送出し機関(LPK)と連携して優秀な人材を日本の企業に送り届けます。

インドネシアを主とする「人材支援」プロジェクト

インドネシアの魅力

インドネシアの人口は2億7000万人(2023年3月)。 インド、中国、アメリカに続き世界第4 位です。『世界統計』ではインドネシア人の平均年齢は29.7歳。若者が多く活気にあふれています。 日本の人口は約1億2000万人、平均年齢は48.6歳。 少子高齢化に歯止めがかかりません。

インドネシアの若者たち

インドネシアの若者たちは日本のアニメや音楽、ファッションなどのポップカルチャーに大好きです。子どもの頃からTVやSNS、ゲームなどで日本の歴史や文化、漫画、キャラクターに親しみながら育ちます。 将来は日本で働きたいという夢を抱いている人がたくさんいます。

大学とインターンシップ契約を締結

大空グ出版のジャカルタ事務所はジャカルタの中央に位置するスディルマン通りに面したプラザ・セントラル・アネックスビル内にあります。4大学(BINUS大学、ダルマプルサダ大学、ナショナル大学、アルアズハル大学)とインターンシップ契約を交わし、2014年から現在までに100人以上の学生たちにWebデザインや日本語の指導をしてきました。

現地スタッフと送り出し機関(LPK)の連携

ジャカルタ事務所では現地スタッフが、常に現地の LPKと連絡を取り合い、日本企業からの求人に備えています。いつでも迅速に人材の情報をご提供できるようにするためです。

送出し機関=LPKとは


LPKは日本に人材を送り出すために、日本語や「特定技能」を教えるための学習施設です。18歳以上の男女が各クラスに分かれて学んでいますが、その生徒数は多いところで300~400人。施設によっては宿舎も備えていて、寝食をともにし、集団生活をしながら学習しているところも少なくありません。インドネシアにはこのようなLPKが400以上存在すると言われています。

特定技能とは


2019年4月からスタートした在留資格で、「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれています。 特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識または技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。

特定技能の対象産業分野は14業種

さらに4分野が新たに追加されました。

就職までの流れ

求人票をいただいてから人材が入社するまでに約6 カ月が必要です。 また入国時の送迎(⑥)やその後の生活オリエンテーション、行政手続き等は「登録支援機関」である 弊社がお手伝いさせていただきます。

登録支援機関とは

特定技能1号の外国人材に対しては、職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援を行う必要があります。 登録支援機関は特定所属機関(受け入れ機関)から委託され、これらの支援を行います。

登録支援機関の具体的な支援内容

登録支援機関は支援体制の整備、ならびに支援計画書の作成を行います。 また特定技能1号外国人に対して必ず行わなければならない「義務的支援」もありますが、その内容は以下の通りです。

事前ガイダンス

雇用契約締結後に労働条件、入国手続き、保証金徴収の有無等について説明する。

住居の確保・生活に必要な契約等の支援

住居や社宅の契約支援。ライフラインの契約や手続きに関する補助をする。

公的手続きへの同行

職場や生活面での悩みや苦情等について相談に応じ、助言や指導をする。

仕事や生活面の相談対応

職場や生活面での悩みや苦情等について相談に応じ、助言や指導をする。

転職の支援

受け入れ企業の都合で雇用を解除された場合、転職先を探したり行政手続き等の情報を提供する。

出入国する際の送迎

入国時に空港から事業所、または住居への送迎。帰国時に空港の保安検査場まで送迎。

生活オリエンテーション

社会生活が円滑に営めるように日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、災害時の対応などを説明する。

日本語学習の機会を提供

日本語学校の入学案内や教材等の情報提供を行う。

日本人との交流促進

地域住民との交流の場や行事等への参加を補助する。

定期的な面談

3カ月に1回以上本人、あるいは職場の上司と定期的に面談して、労働基準法違反があれば通報する。